豊洲市場を考えた徒然草
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東京都 豊洲市場
 



豊洲市場問題大変です。
埋立てを敷地全面に施行しなかったことでいろいろ憶測が噴出し、専門会議で決めたことを実行しなかったことが批判されています。この専門会議の決定が必ず法律的にも遵守しなければならない決定ならば、大いに批判されなければならないでしょう。だだ、専門会議の議員がそのことを承知で決定していると思っているならば、そのメンバーは最後まで実行されているのかということを自ら確認しなければならなかったのではないかと思います。

その後の技術会議においても専門会議の決定をを順守する立場にあり、それを踏まえての技術的に経済的に工期的により良い方法を見出す会議であるとの認識をしなけれならず、その工法を決定したならば決定した工法で設計図が書かれているのかを確認する任務が生じると思われます。そこで、もしも専門会議の決定がこのようにした方が良いという程度の答申案を決定したというならば、必ずしも他に良き方法があるのであるならば、検討するのは必ずしも悪い事ではないのかと思われます。このような状態ならば各会議のメンバーは、答申を出した段階でその問題からは解放されたとの思いがあろうかと思われます。ですから、議員の話として「聞いてないよ」「報告が無かった」との答えしかないのは当然です。

ここで問題となるのは、専門会議で答申された土壌汚染問題回避の工法を守っているかの様に装い、実は違った工法で施工していたということでしょう。実際それによって不都合が出た場合には東京都はそれらを行った「都庁職員全体」が責任を負う事はなく、不都合によってかかる金銭的な問題は都民がその責任を負うということです。
報道などによって地下に空洞が設置され、その空洞の表面に水が溜まりそこから有害物質が検出されたとある。青果棟の空洞には下部面に砂利が敷かれたままとなっているという。その事を聞いて空洞の意味が少し私なりに納得したことがあった。

この空洞を設計したもしくは発案した人たちは、専門会議で答申された方法に疑問を持っていたということです。地上まで(地上コンクリート下面まで盛土をする)と(新聞などの報道によると盛土は全く山などから採取した全く新しい土ではなく、掘り起こした土を再生したものであると聞く)万が一、地下水などが土壌の毛管現象により上部に上がってきたときの対応が困難と思ったのでしょう?その方法では汚染問題は初期には有効であるが、十年後、三十年後においては効果は発揮できないだろう。と思っていたのではないかと思われる。

私が納得したこととは、埋め立て地の有害物質を徐々に排出できるだろうと想ったことです。報道によると地下水をくみ上げる井戸(ポンプ)が設置され、地下水をくみ上げてそれらの中の有害物質を排除(毒性を無くす)、できる装置も設置されているとのことである。井戸の数にもよりますが、強制的に地下水位が上昇した時あるいは通常に地下空洞に水あるいは海水を入れ、それを井戸で汲み上げ、空洞に入れられた水を汲みあげる方法もあると思ったことである。

ポンプでくみ上げる水は一次的にきれいな水、二次的に有害物質が溶け込みまたは混ざり合った水となります。結果、有害な成分は、汲み上げポンプ先端位置より上方には上昇することはないだろうと思われることです。素人考えの極みかも知れませんが、農業の関係では塩分排除の時よく使われる方法です。ポンプは使われませんが、水の圧力で有害塩分を地下深く押し出し地表面をきれいにする方法です。

地下空間から水あるいは海水を注入することを考えると空洞の下は砕石のような状態が良く、その厚さは50㎝~1mが必要と思っていたのではないか。青果棟のみ砂利が敷かれていたのはその効果を見たいがためと考えられる。空洞の下をコンクリートで固めてしまうと効果が出にくく、常にコンクリート表面に注入した水が溜まる状態になるので、地下空間が過湿状態になりそれを防ぐ意味でも砕石のままにしたのでしょう。

現状を考えると、都庁技術者の中にその様な事を考えたであろうことは否定できないとも思う。
以上東京都担当職員の心中を素人考えの極みで推し量ってみましたが、結論としては、考えがあるならば手続きを踏み、公にしなかったことが多くの人に東京都の信用を失わしめた事、多くの人に都庁の「ブラックボックス」を再確認させたことの責任は免れない。
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築地市場


話は築地市場について私の感じたことを記してみる。築地市場の傍を通った人は分ると思いますが、臭いが強い。生ものを扱う市場なので生臭いのは当然と思うのですが、市場全体がきたないと思った。ターレーと呼ばれる台車が外内かまわず行き交い当然タイヤによって外の環境が中に持ち込まれている。築地市場内は半年間は高温・過湿状態になっているのであり、その環境を好むものは想像に難くない。、魚を運んだプラスチックの箱は捨て放題に積まれている光景が目に浮かぶ。

今巷では豊洲市場が危険である、築地市場は安全であるとの前提で話が進んでいると思うのですが、築地を検査したことがない、検査すると危ないことが見つかると考えて口をつぐんでいる人もあるのではないかとも思っている。ネズミの棲みかとなっている築地市場の食品感染、私の余計な心配であることを願っている。コマーシャルでまな板上に繁殖する細菌の映像が流されるが、まさに築地ではまな板上にマグロが並んでいるのであり、まな板上をマグロを引きずる行為が行われているのである。

市場で働いている人たちは多くの人がそのことを感じていて、言いだせない人も多いのではないか?感じているからこそ、現在の築地の衛生状態から脱皮したいと思っている人も多いときくが?先ず食品は安全が一番です。
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都議会の論戦とメディア取材合戦


東京都議会が始まりましたね。小池新都知事が一丁目一番地とした都議会ブラックボックスにいかに切り込むか期待がもたれています。また、所信表明で冒頭解散ではなく豊洲市場問題を語りました。謎の地下空間とセンセーショナルに会見で発表したものですから、地下空間イコール役立たずの悪人のごとく扱われ、地下水の上昇も地下空間の成せるわざとの話も飛び交っているようです。冷静になってみると、地下空間がなくとも地下水の上昇は避けられない事柄です。海面との兼ね合いですがどこまで上昇するのかは未確定要素の数値と思われる。また盛土ですから時間と共に沈下が起こり、はじめ接していた一階フロアー下部と盛土上面に空間が生ずることは明らかなことです。

ワイドショウなどでこの問題を聞いていると、盛土をした上に一階フロアーを置くというものです。つまり一階の下は盛土の最上部との解説をしていて、なぜこのようにしなかったのかという疑問を呈しています。もっともな疑問だと思われますが、市場として最も重要な給水、排水、電気設備、配線など、一階の天井に設備したいのでしょうか。一般の家庭を見ても、そのような設備は床下に設けることは当たり前のことです。電気配線にしても床下、壁の中、天井裏にしますよね。当然豊洲市場においても必要なことで、誰にでもわかりあえる事柄でしょう。

当然豊洲市場においてもそのような設備を考えなくてならず、規模からいうと少なくとも2~3mが必要と考えられます。当初の盛土上にこの設備を設けると一階フロアーはその分(2~3m)上に上がることになる。そこで問題になるのは、市場を別けるように通っている都道484との兼ね合いです。一階フロアーが設備の為に三メートル上がるとして、外も三メートル上げる必要があり(外と一階とをスローップで繋ぐこともあり得るが、隣の市場に行くために三メートルもの上下をするのは考えられない)高架橋脚の高さから三メートルを差し引いた高さが問題となる。

両市場(卸市場・仲卸市場)間を行きかう車両等の高さを仮に四メートルとすると、橋脚の高さは正味七メートル必要となる。都道484は完成しており、車両の通行もあるようだ。もしも、高さが七メートル以上なかった場合、三メートルの地下設備を設けないか、全体を三メートル下げる必要が生じてきます。地下設備を天井などに付け替えるのは使用上、安全上不適切と思われ、結果として全体を下げることにしたと思えてくる。

そこで、なぜ設備用の空間を三メートルにしなかったのでしょう。前に記したように地下水を防ぐために海水を入れたりして、有害汚染物質を時間をかけて減少させる意図があり、それらが合わされて4~5mの高さの空間とすることを決めたのだろうと推測する。ただお粗末なのは、だれが決めたのか、どこで開かれた会議で決められたのかが不透明な事。これらの事は 当事者であれば 胸に手を当てれば おのずと響いてくる事柄である。過程やその理由を知れば、手続き上の問題はあるが、結果として技術者の良かれとした事も分かってもらえるかもしれません。

また、簡易設計図なるものが発見され、床のコンクリート厚さが10との寸法線がかかれている。それともう一枚の設計図面が示され(こちらの図面は設計日が新しく、同じ場所の寸法が400ないし450と書かれていた)前の図面と後の図面との比較が語られていた。MC曰く、はじめに10としていたものがなぜ400になったんでしょうか?解説者曰く、なぜそうなったかはわかりませんが、コンクリートが厚くなると建物自体の重量が増えるので、設計自体を再検討する必要が出てくると思われますね。要約するとこのようなやり取りであった。これから見えてくることは、盛土問題と同じ理論で、はじめに決めたことが善で、後にそれら変えることは悪である。

普通に社会生活を送り、建築関係の経験持っていない人でも、まるで滑稽なワイドショウの一場面ではある。寸法の単位は分らないが(右下あるいは三方の隅の書かれている)普通1/1000 メートルであろう。前の図面の10は10㎜、後の寸法は400もしくは450mmであろうが、もしも10㎝とすると400は4メートルであり、有得ない。10㎜のコンクリート床とは、450mmのコンクリート床とは、明らかに前の図面が間違っているのであって、10㎜厚さでは容易に人力で破壊できる。戸建べた基礎でも150mmはあるのですから。

D25以上の鉄筋を二重配筋で高強度コンクリート450mm厚さであると、10トン積載のダンプカーが十分走り回る事が出来る。勿論、基礎スパンの長さはそれなりに必要ではあるが。市場内で使われる車両には十分な仕様に基礎を設けていると思われるので。


木枯らしが吹き抜ける晩秋十一月豊洲市場における小池東京都知事肝煎りの犯人捜し?の結論が出ました。歴代市場長、現役副知事をはじめ、直属市場関係局部長職の八人の人が盛土をせずに謎の地下空間をを設けた責任者である。この手の犯人探しはうやむやになることが多いことは、これまでもよく耳にする事ではある。小池知事の強い指導力により都庁職員の意識を変え、その目的を達したことは見事というほかはない。これだけの都庁不信を引き起こした責任者には懲戒免職を含む処分が下されるのではないだろうか。責任者と云われる人にはそれだけの責任(高給)を負っていることを再認識する良い機会であるのかもしれない。だれも責任をとらないというお役所仕事のお気軽さにも警鐘を鳴らした都知事の覚悟もうかがえる。

ただ残念なのは、都知事が謎の地下空間と呼んだその地下空間(小池知事はモニタリング空間と訂正している)が、造られていった経過が語られなかったことである。そこに盛土するより合理的かつ安全性を加味した過程が見いだされたら、納得する都民もいると思う。むろんこの場合の納得とは盛土をしないで建築し都民を欺いたということを言っているのではない。

専門家会議を再招集して現状の豊洲市場の安全性を検証検討し、豊洲市場の移転が可能であるのか答申を出すという。振出に戻って安全第一に話し合っていただきたい。と同時に多くの都民に安全と思われている現在の築地市場の安全性・危険性・清潔性などを検査し、築地市場の地下の土壌検査、大腸菌などの細菌類の検査、建物の耐震検査などの結果を都民に知らせていただきたい。比較しての選択ということも都民の権利として当然なことと思われる。

このように思うのは市場移転反対者の言った言葉である。「豊洲市場では海水が使えないので問題がある。築地市場では海水が使え、海水で活魚を飼い、床を洗っている。海水で洗わないとボウフラなどの害虫が発生し不衛生である」つまり、水道水を使うとボウフラが湧きゴキブリ、ネズミが走り回る都民の台所であるということである。かつ大雨が降ると下水が逆流して市場内が水浸しになることもあると聞く。その下水が雨水のマンホールなのか、汚水のマンホールなのか、両方なのかは分らないが。
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豊洲市場移転日が過ぎて


十一月を迎え、従来ならば七日に開場する予定日を過ぎました。小池知事の定例会見では開場の予定すら目処が立たないと言われた。つまり、移転するのか、移転を中止するのか、築地市場を継続するのか、又はその他の選択に進むのか、現在に時点において決める事が出来ないということらしい。安全を第一に考えての事でしょう。

有害物質が安全基準以下であることが、豊洲市場開場の条件であることは間違いないでしょう。この問題が非常に問題化したために、有害物質が存在する事すら問題であるとの意見もあり、時流にのった世論により、有害物質の検出方法、検出場所など、より厳しい条件を課されることもあり得るでしょう。責任追及は行ってほしいとは思いますが、それが終わらないと前に進めない(開場、中止、築地継続など)ようでは、現行政の怠慢と言わざるを得ません。重要なのは責任者ではなく、施工方法がどのように変わっていったのか、それらの過程においてどのような考えのもとに変わっていったのか(盛土問題)を明確に表面にあぶり出すことでしょう。
これらが明確に出来なかった小池知事の会見は多くの人に消化不良を起こしかねない会見であった。犯人捜しを求めてきた人々においても同様の感を持った人も少なからずいたと思うのです。

ところで、以前問題になったことのある地下水管理システムの状況はどうなっているのでしょう。予定では稼働されていると思われるのですが、その様子が知りたく思う人は多く居るのではないか。このシステムが正常に動かなければ豊洲の地下は永遠に有害物質の巣となり、豊洲移転は中止を余儀なくされるであろうことは十分考えられることである。

つまり、この管理システムがこの事業の行方を左右させる重要な事柄であると思う。地下空間(ピット)に溜まった地下水の水位は下がったのでしょうか、水は引いたのでしょうか。あれだけ騒いだワイドショウも地下空間の水について近頃話題には取り上げません。責任者の洗い出しに注目が集まり、小池知事の手中に踊って専ら話題は八人衆について取り上げるばかりですね。くり返しますが、地下水管理システムが正常に稼働することが豊洲市場の生命線なのです。
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豊洲市場移転は平成三十年頃


十一月十八日小池知事の会見がありました。豊洲市場の開場はあらゆることがスムースに進んだ場合には、平成二十九年の年末~三十年の年度末。紆余曲折する場合にはそのさらに一年後との見通しであるとのことである。かつ、状態によっては豊洲移転中止もありうるとのことである。考えに考えたことによる結果の会見であったのでしょう。

今回の会見でも私が一番聞きたかったことが語られなかった。つまり、盛土有から地下空間(モニタリー空間)に移行する時々の設計の意図である。盛土をするという大前提?を意図的に隠ぺい?したことは役所仕事の最も恥となる行為であり、都民を騙す行いである。それはそれとして時々の責任者は深く反省していただきたい。前にも記したようにその後始末は都民が負担する(金銭的・精神的)事になるからである。

盛土有からの設計変更の意図は都庁職員が(知事の部下)行ったのであり、責任者を割り出すより容易い事であると思う。そこには技術者としての良心に基づく設計変更がなされていると思うからである。前述した通り盛土では安全性はもとより、汚染物質・有害物質などの除去に疑問を持った職員がいたのでしょう。ですからその時の設計の意図するところが会見で語られないのは行政の長として部外者意識があるのでしょうか。政治家として都政改革に邁進するカードとして利用しているようにみえてくる。

安全と信じられている築地市場ではあるが、八十年の長きに渡り補修・修復を繰り返し、耐震性は都庁管轄の建築物としては最低であろう。外気と通じた市場内の汚染空気、床の汚染細菌類などの衛生面、また、現在の土壌環境水準において最も厳しい豊洲市場の安全性も重要でしょうが、築地市場はその環境水準を問題もされず、検査も行われず、八十年前の土壌環境のままである。豊洲市場の土壌基準をもって築地市場を検査を行えば築地市場の安全性は少しは担保されるのですが。
二年以上に渡り、また、移転を中止して築地市場を継続するのであれば安全性を最優先すると語る小池知事の英断をお願いする。
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豊洲市場の問題発覚


TVニュースを見ていて重大な事柄が、いとも簡単に伝えられていた。その事柄とは、豊洲市場の盛土がなされなかった地下空間に溜まった水を排出するというものでした。つまり、溜まった水を水中ポンプなどの機材で直接排出すると受け止められる内容でした。

それが疑問です。
地下水管理システムの機能が働いていない公算が大であるとの証明であると思えるからです。管理システム機能が働いているならば地下空間に溜まった地下水はそのシステムにより排出されるものであるからです。管理システムの補完的に排出するとの文言も無く、ごく当然の作業であるような感じで流されていました。この報道で私が思っていた都庁職員技術者の意図が解らなくなったからです。前にも記述しましたが、地下空間をあえて設けて豊洲市場の土壌汚染物質排除を効率よく行うことのできる、最も適した方法であると考えたからでした。

もしこの地下水管理システムが機能していないなら、地下空間を作った意味は何であったのだろうか。豊洲市場の埋立て土壌に存在するであろう重金属を含む有害物質は、外洋からの自然海水の出入りにより減少するでしょうが、半減期の長い放射性物質同様に無くなるまでは長い年月を有することになるかも知れません。豊洲市場移転は不可になることも考えられます。築地市場の安全性にも問題があり、豊洲市場の安全性にも問題ありでは。

袋の鼠状態です。この窮地に置かれているのは都民であり、決して都庁職員並びに都議会、都知事ではないのです。この都民の窮地を救ってくれるのは、今となっては窮地の外にいる「都民ファースト」を語る小池都知事だけでしょう。

年明けには土壌検査の結果が発表される予定とのことです。この結果が可となっても、今までの小池知事の言動からは自らハードルを高くした結果即移転OKとは考えにくく、早くとも一年半以上先になることでしょう。(何事もスピード感を以って対応するとは言っているのですが)
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地下水モニタリング検査


年が明けて最終となる豊洲市場地下汚染物質モニタリング検査の結果が発表されました。それによると、今までの調査に比べると高い数値が検出され、安全基準の79倍近くの濃度ということです。また基準上不検出とされている物質も多くの地点で検出されたと発表されました。そこで、なぜ今回の調査で急激に汚染物質の濃度が高くなったのか、それとも今までの調査がある意図を以って発表されて来たのかが問われそうです。

検出された数値のみを捕えると、良いのか悪いのかとを考えると、これは良い方向ではないかと思えます。埋立地土壌に有害物質が含まれていることは確実な事ではあるが、有害物質が増えることはないので、過程として有害物質が減少することは間違いなく、有害物質を土壌に閉じ込めるか、有害物質を取り除くかの選択の問題であろう。有害物質を取り除く方向が望ましいと考えます。

素人なりに考えると、地下水の上昇と、その地下水(多くは海水と思われる)が地下の汚染物質を溶かし、あるいはその流れに乗って地表近くに運ばれた可能性が高く、濃度が蓄積されたのではないか?と思われる。地下水管理システムが正常稼働したとすると、地下空間にまで上昇した海水に含まれていた汚染物質が地下水位の低下により地下水の移動と共にその汚染物質が集積され結果として高い数値が検出されたとも思える。

過去の数値はモニタリングの井戸の面積と縦の体積により決まる数値での検出であり、地下水低下による今回の数値は
市場面積と縦の体積により決まる検出数値と思えるからである。自信はないが、モニタリング井戸の全面積×高さと、市場床面積×高さの比が関係してくるということです。ゆるゆるな関係ですが、その結果が過去の数値は不検出~0.006㎎/ℓ、今回の数値0.79㎎/ℓで、最大値で130倍の数値となったものではないか?数値が上がった事はつまり地下水位管理システムが曲がりなりにも機能しているということでしょう。ヒ素についても同様で、シアンについては今まで不検出となっていたのは、シアンが零(成分として存在しない)ではなく、検出と記される数値未満であって、今回検出と記される数値になったと考える。

小池知事は今回の検出の数値の大きさに不審を抱き、前回までの結果はなんであろうかとの不信を示している。あげくに、これからの結果は都民によって選択されるであろうと言い、都民の民意に従わざるを得ないとの意見である。まさにそこには「都民ファースト」の極意が込められている。数値が上がったのは悪い事としての信念がうかがえられるが、数値(有害物質)が高くなれば有害物質の排出も早くなるとの考えはないのだろうか。有害物質の総量は増えることが無いのですから。

ある汚染物質を取り除く(物質の濃度を薄くする)には、この項の初めに記したように、汚染物質の上からきれいな水あるいはきれいな海水を注入しその圧力によって汚染物質を下方に移動させ、表面土壌を洗浄させる方法もあり、下方に流された汚染物質を地上より設置した井戸で汲み上げ、その水を無害化処理し、その水を使って再び土壌表面に注水すると前より一段と洗浄され、これを繰り返すことで限りなく?汚染物質を取り除けるのではないか。

勿論この方法を左右するのは地下水処理施設、とりわけ井戸の性能に頼らざるを得ませんが、地下空間に地下水が溜まったままであるとの報道を聞くにつけ、この井戸の設置が適当ではないのかと思っている。井戸の設置場所は検出数値の低い所にこそ必要ではないかとの素人考えである。

話は違いますが、家庭菜園、営業農場において露地栽培を行うと自然条件で雨が降り、たとえ肥料(有害物質と置き換える)を過剰に与えたとしても地下深くに肥料分が流出し作土表面の肥料濃度が低くなり作付けが可能となることがあります。自然環境で雨が降らない施設栽培(ビニール・ガラスハウス等)では、反対に地下より水が上がってきて、作土表面に濃度の高い肥料が集り、作土表面から水分が蒸発すると肥料が結晶となって表面が白くなります。

この現象を防ぐ方法は前も記したように施設栽培土壌の上から水を満たし、地下深く肥料分を押し流し、通常の地下水位より下方に閉じ込めるというものです。この方法は地下水位の高い時は不可で、降水量の少ない(地下水位の低い)時に行うのが良いと言われています。

地下水の上昇による汚染物質の蓄積は、盛土が初めの設計であったとしても起り、建物床下に汚染物質が厚い層となり、この場合には永久的にそこに存在することになると考えられるとも思われます。前にも述べましたが、この事が都庁技術職員が盛土をせずに地下空間を設けた最大の意図であるような気がしています。

豊洲市場移転はこの検査結果から数年先になるか、移転先を新たにするか、築地市場を縮小して再建築するか、方法はこれぐらいでしょう。築地市場再建は工事の間工事区間に指定された業者が数年先に全面再建が成った時、その市場に戻って来るのかという難しい問題があり、移転先を新たに見つけることは、その間十年近く業者は築地に留まることになり、現在の状態を続ける事である。豊洲移転は数年ならず、小池知事の方針を満たすとすれば五年を超える事にもなりえます。
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地下水汚染はあらゆる所で


豊洲市場地下土壌検査結果を見てTVの解説者などがこの状態にならしめた人を探し出しその責任を追及しなければならない!等との評論を聞くがもっともな事である。ですが、そのように評論している解説者十人をしてその人を探し出す十分な国家権力を与え、それに伴なう十分な人員を与えて任にあたらせたらその解説者はその責任を負えるのであろうか?現代版大岡忠相・遠山景元はどのような裁きをするのか興味がある。打首獄門、斬首、遠島、江戸十里四方払・・・・評論はあくまで評論ですからそれによっておこる結果は、また評論の世界ですね。
また街頭インタビューなどで多くの人が安全が第一と言い、人体への影響を心配しています。庭付き一戸建て住宅で、庭に深さ1mの穴を掘るとそこに水が溜まっているのが見えると思います。その水をコップに汲み数日放置した後の上澄みを検査してみるとどのような結果になるでしょうか。良くも悪くも、その芝生の上で幼児・児童らが無邪気走り回っていることでしょう。その様に我が家を思う時検査したくなるのは最も自然の行動です。しかし、不安は不要です。なぜならば、自然の現象により庭の表面は良き状態に変わっていくからです。

しかし5mの穴を掘り、底に溜まった水を検査するとおそらく驚きの結果になることもあろうかと思う。ですが、それらは年月が解決してくれるので不安は不要です。10mの深さの井戸になってようやく有害物質が土壌粒子に捕えられろ過され時には飲料にもなりえます。あるいは河川の伏流水に当るとその長い浸透距離により飲用に適する湧水や井戸となります。

このように家庭の土壌地下について記したのかというと、豊洲市場地下水検査基準は水質検査基準であることです。
豊洲市場環境基準=水質検査基準=飲料に適する水質と考えてもよい水質です。水質検査基準とは自然界の湧水、井戸水、水道水として飲料に適するのかを判断する基準なのです。問題になっているベンゼン、シアン化合物、ヒ素化合物などの他発ガン性物質四塩化炭素、ナトリウム化合物、塩素化合物など多くの有害物質の越えてはならない含有量を定めた基準です。知っておきたいのはくり返しますが、飲料水に適するかどうかの判断基準になるものです。

例えばナトリウムは200㎎/L以下、塩化物は同じく200㎎/L以下、鉄化合物0.3㎎/L以下の許容量としています。関東の高張性温泉にはナトリウム10000㎎/L 塩化物20000㎎/Lの成分が含まれており、基準値のそれぞれ100倍、200倍の濃度です。入浴し肌には触れますが当然温泉水は飲みませんし、飲料には適しませんし、体に害があります。海水浴したときのナトリウムも塩化物も同じくらいの濃度であり、海水を誤って飲むことはあっても人体には有害です。同様に上記の庭に溜まった水も同様に飲まないと思いますし、飲料水基準以上の有害物質が含まれていると思うからです。ですがその庭でバーベキュウをしたり、椅子にもたれて過ごしています。

豊洲市場の地下に数万倍の汚染物質(飲料水基準)が検出した時に行政は過剰に反応し、豊洲市場開場に向けて過剰な水質環境を課し、都民の信用を得ようとの焦りが現在の混乱をもたらした元凶だろうと思います。普通に考えるに、生物(特に魚類)に対する下水処理環境基準並み(環境基準の約十倍)に数値を設定するとは思いますが、自らその混乱の種をまいたしまったのでしょう。専門家の諸士の考えを聴きたいものです。

有害物質がある土壌の上でと考えると豊洲市場以上の危険性がある行為です。ゴルフ場でプレイする人にとって環境基準(豊洲市場地下)の数千倍の上で人体を晒しているわけですから。

79倍のベンゼンが検出されたことを重大な危険性であるかのようなコメンテーターの発言を聞くと、それを聞いた人たちが重大な危険性があるのだと勘違い?してしまうのも無理はありません。TVの画面に「猛毒物質の値が急上昇」の文字が光り輝いて見えます。ガソリンスタンドの店員さんや塗装屋さん、毒マスクを義務付けなければなりませんね。

埋立地の地下水にそもそも飲料水に適する水質基準を求めることが良いのか、過剰な基準値ではないか、水質基準には細菌類の値も決められていますが土壌は細菌類の棲みかでもあります。第一に築地市場は細菌類の宝庫ではないかと思っている人も多くいるのではないでしょうか。

喩えは悪く批判はあろうかと思いますが原子力発電所に由来するプルトニウム239とは桁違いに違う危険性なのです。半減期24000年です。ですから当然豊洲市場の安全性を問題視している人たちは原子力発電所の稼働には当然反対している人たちと思われます。食物の安全性よりも直接人体への安全性が優先されるのは当然なのですから。

食品を扱う市場であるから食の安全性が重要です。当然のこと、その前にくり返しますが、食品の安全よりもそこに働く人たちの安全・健康を考えましょう。日常生活をおくるうえで見えやすいものと見えにくいものの差は有って当然なことですが、見えやすい危険性を過大に捕える風潮は、社会的に大きな問題を地下に隠すことにもつながります。これらの事から当然小池知事も原子力発電の危険性は把握しているわけですから再稼働は反対と思われます。そうでないとすれば危険性の基準とは食品か、人体かどこに置いているのかとの疑問も持ってしまいかねます。話の飛躍論で語るのは良くないと思いつつ、安全性の優先順位の問題も重要なことですから。

豊洲の問題を小さなことだというつもりはありません。危険性の比較の問題を記したつもりなのです。当然放射能を帯びた食品は豊洲市場に搬入されることはなく、豊洲市場問題は土壌汚染問題と同義語となることでしょう。豊洲市場が、東京が放射能に汚染されたら現在の豊洲市場汚染物質による土壌汚染を議論していることはありません。

豊洲市場問題は日常生活においてどのような位置に置かれているか、日常における科学的数値と安全性を解り易く説き、今求められている安全基準数値がどのように決められた数値であるのかを示し、過剰な品質であることを示すことです。多くの人が安全基準は絶対的なもので、越えてはならない数値として受け取っています。くり返しますが、豊洲市場で扱われる魚介類・野菜類は、物質にもよりますが、安全基準の十倍あるいは百倍を優に超える所で生息し、土壌栽培されている場合もある食品です。扱い場所のそれも建物の地下をその場所(生息・栽培場所)より桁違いの清潔さを求めるのは、ナンセンスと言わざるを得ませんから。
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都議会豊洲問題特別委員会


都議会・豊洲市場移転問題特別委員会においてに豊洲問題参考人として石原元知事の考人招致が決まったとの報道があった。石原元都知事がどのような証言をするかはわからないが、経過が明らかになることを期待する。また石原氏には一部都民から、石原都政時代の石原氏(個人)に失政があったとし、東京都に対して石原氏から豊洲市場購入経費約600億円を都に返還するようにとの訴訟がなされているという。この失政とは結果として良い決断でなかったということではなく、良い結果に成らないことを意図して都政を行い、都民の税金を支出したことを証明されなければならない

これに対して東京都は石原元知事に責任はないとの立場をとっていたが、一転責任があったとする立場にも立つという方針を打ち出したようである。その為に石原氏に対して豊洲市場移転に関する有罪の証拠となる諸行為を実証することとなりそうだ。まさに小池知事による都庁改革の一環となる方針転換であろう。ですが、石原氏を有罪とする行為を立証することは並大抵のことではないだろうか。てっとり早く石原氏が東京瓦斯から用地を取得する際、東京瓦斯から石原氏に千両箱が渡されていた事が判明されると、事は簡単ではあるが。

普通に考えると、勝訴となった時に東京都は石原氏に600億円を請求しなければなりませんが、現実味が感じられない。石原氏の資産がその額に達していれば問題ないのではあるが。どうでしょうね?東京都側も勝訴に加担した立場でもあるので、振り上げた拳を振り下ろす場所が見つからない、とならなければよいが、余計な心配をしてしまいます。全財産没収などということは有得ないと思うが、これも余計な心配ですかね。

ともあれ、小池知事の記者会見から読み取ると、小池知事による極東軍事裁判にならないことを願っている。絶対的な正義なるものは共感を得やすいが、声高に叫ぶほどまたそれは離れやすく去りやすいものである。

また近々豊洲市場地下水検査の結果が発表されると言われているが、豊洲市場地下空間の溜り水の減少及び地下水位に低下が見られたのであるならば、地下水検査の結果は悪いことになるのではと思う。検査を継続して行い、前回の結果より少しでも良くなる時を境に、地下土壌は一方的によくなる方向に進むのではないかと思っている。基礎知識全くなく、永く生活してきた経験上から、あくまでも個人的な予想ではある。


NHKBS画面にテロップが流され、次回平昌オリンピックジャンプ台で行われているスキージャンプワールドシリーズで、
高梨沙羅が通算53勝を飾り、男女通算タイ記録となった。
TV中継では高梨の二回目ジャンプの直前で打ち切られていたのでまずはおめでとうです。


築地市場から豊洲市場に移る経過について真実が知りたいとの声に押されて、都議会特別委員会に百条委員会が開かれることになりました。証人から移転に至った経過を聞き出せる事が出来れば納得できる人もあるかもしれません。ですが、今の風潮は誰かを悪者にして、強引に豊洲に移転を謀った人物を必要としている感もぬぐえません。謀ったから連想されるのは、しっかりした信念を以って人の意見に耳を傾け、決断をし事にあたる強いリーダーと、我が利を得るため、特に金銭的な欲求のために周囲の人々を騙す事に強い喜びを感じている人でしょう。

前者であるとするとその責を全うしたのであり堂々として証言すれば事足りるでしょう。たとえ結果において多くの出費をすることになってもそれを個人の責にすることは出来ないと思われます。もちろん結果責任を問うこともできますが、あくまでも決定過程を無視した独裁者であった場合ではないでしょうか。

この委員会にも東京ガスから証人が呼ばれるらしい。汚染のあった土地を559億円で売却したことも問題にしているからである。東京ガスは汚染対策費として100億と87億を支出しているが、瑕疵担保の責任を果たしていないとのことである。ところが今まで東京都の汚染処理費は1000億近くであり、その当時東京ガスがそれを知っていたならば売却は無かったであろう。つまり、500億を手に入れても1000億以上の出費を余儀なくされるため、500億の持参金を付けて東京都に無料で譲渡することになるからである。東京ガスの経営陣は株主から背任の罪で訴訟を起こされる事が確実である事案ではある。裏を返してみると、「東京都丸儲け」

東京ガスとしてはそのような危険を回避するために、187億円を限度として後の汚染対策費の支払いを行わないとの契約書を交わしたものと推測する。ここ契約書を交わすために都庁側の実力者?に菓子折りを贈ったことも想像できるが、確率の低い想像ではある。

東京都側からみるとこの跡地が是非必要と思っていた場合には、瑕疵担保責任を放棄してまで計画を進める必要があったのではないか。東京都としても東京ガス同様汚染物質除去に1000億円近くかかると思っても見なかったかもしれない。これら想像する事柄は、東京都庁職員の成せる仕事であり、トップを喚問しても事実を掴む事は不可能であると断言できる。優秀な職員は目的のためにはメリットを大きく、デメリットを小さくと報告することが常である。


前から言われてきたことではあるが築地市場の安全性の問題が発表された。土壌汚染があるのではないかとの報告である。築地市場には占領時代に有機溶剤や塩素系漂白剤、ガソリンスタンド、整備工場その他の日本占領軍の施設が置かれ、土壌に浸透蓄積されていた有害物質があるというものである。まだ確認されたことではないが、調査をする必要がありそうです。食の安全性が第一の都政ですから当然なことと思います。

前にも記しましたが築地市場で確認されている問題点は、耐震性不足で倒壊の危険性、一般道と一体のため下水の市場内の滲入、それに伴う大腸菌等の細菌類の市場内繁殖、ねずみ・ゴキブリ等の小動物の徘徊、強風による市場外からの砂埃・粉塵・ゴミ等の食品付着汚染である。

処がこの事を質問された小池都知事は「築地市場はコンクリートやアスファルトで固められているので安全です」と答えられていた。ええええ 「コンクリートで固められているから安全」・・・豊洲市場の床はコンクリートで固められていないのか!小池知事は築地市場を視察されて、コンクリートのひび割れ、アスファルトの崩れ・割れ、道路の不完全さを見て来たのに、とおもったしだいである。意図するものがあったのだろうか。築地市場業者も隠しておきたかったことが表面化する事に危機感を募らせていることでしょう。現在進行形の食の安全の問題であるからで、豊洲市場の風評被害を語っている場合ではないからです。
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築地市場安全、危険問題


ようやく築地市場の建築物の危険性、土壌の危険性、衛生面の危険性が、遅ればせながらTVのワイドショウなどで話題になってきました。当にいまさらという感じがします。築地市場を安全安心の市場であるとして豊洲市場移転を不支持してきたコメンテーターは築地の現状を知らなかったのでしょうか。知識の無い私でさえ、築地市場の衛生面の不備は十年以上前から判っていましたし、その異臭、悪臭は道路を挟んだ朝日新聞からでも容易に知る事が出来る状態です。

小池東京都知事も議会質問から豊洲も築地も安全面に於いては法律上ん何ら問題ない基準をクリアしていると答えている。ですが、その上で豊洲市場には安心が欠落しているとも答えています。はたしてそうでしょうか?築地市場の地上部は、ボウフラが涌き、ゴキブリが這い回り、ネズミが出没し、野鳥が飛び回り、道路の砂塵が舞い込む等々、その様な状態の築地市場で扱われる食品は安心といえるのでしょうか。その事については、築地市場は今までの市場としてやってきた実績もあり、ブランド力もあるからと答え、豊洲はまだ移転していないので比べようがないというニュアンスで答えています。

その趣旨は、豊洲市場も築地市場の上記のような問題がおこる可能性が大きいとの見解です。その様な見方をしているならば豊洲市場に移転は有得ないでしょう。なぜならば、築地市場の問題点を解決する手段として豊洲市場の開設を進めてきた経過があるからです。都議会の質問者の掲げた築地市場を徘徊するネズミの写真を見た小池知事は答弁するにあたり、ネズミの前で築地市場のネズミについての話をするのは・・・・フフフフと茶化しているような雰囲気で、都庁職員から笑い声が聞こえるありさまでした。発言されたネズミは都庁職員の笑い声からは百パーセント質問者をさす言葉であろうと思わざるを得ない。写真のネズミをさしているものであるとすると、東京都庁職員の品格、及び問題の大きさを自覚していない証拠であろう。
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都議会豊洲市場証人喚問


豊洲市場土壌汚染や土地取得について関係者の証人喚問が行われています。この事について不正があった、いわゆる賄賂性がそこにあるのではないか、と意気込む政党が無いとは断言できない。私が予想するにそのようなことは豊洲市場土地取得、土壌汚染に関する限り無いと考えている。考えられるのは、市場建設物について、賄賂とは言わないが、建築情報の漏えい、提供等、不正が生じたであろうと推測する方が数百倍の確率で考えられる。、

建築費の詳細は分らないが、報道によると3工区に分かれて発注されたとある。当初東京都は予定工事価格3工区合計おおよそ600億円としていたが、応募する企業が無く入札は不調に終わったという。そこで東京都は不調の原因を調べた結果予定価格を1000億円と見積もり再度入札することにした。その結果3工区ともそれぞれ違う合同企業体が落札し建築が進められることになった。

以上がその内容であった。問題は東京都が600億円とした根拠である。まるで建築に疎いものが予定価格を600億円と記入したなどと思えないので、東京都の当部署の建築士を含めそれなりの技術者が積算した結果である。その積算となった各部門の詳細が知りたいものである。つまり、鉄骨・セメント(砂・砂利)・鉄筋等の構造部材、施工人材延人数、施工管理者経費、設計管理者経費、その他建設に要する諸経費・一般管理費・予定営業利益などである。

設計図が示された上で応札が無かったということは工事請負企業の積算と大きく異なっていたということ。では予定工事価格1000億円として再入札を行ったところ3工区とも応札があり契約成立したが、その応札企業が1工区1企業のみとなっており、いわゆる競争入札ではなかったことと言われている。その応札に伴なった各工区の予定工事価格と応札企業の入札価格が99.5%以上の誤差に収まっていたこと。

上記の多くの諸経費の合計が東京都と応札企業のそれぞれがピッタリと合った事に驚く。各企業とも300億に対して298.5億と差額1.5億円以内で収まっている。何れも予定価格を上回ることなく内輪に収まっている事も驚きである。この事は言わずもがな東京都と各企業の見積り担当者が優秀成るが故のことと思えないのが悲しい。1工区1企業の応札で実質競争が行われていない実態を思えば多くの人はそこに何を見て取れるのでしょうか。そこにこそ豊洲市場の問題点が隠されているような思いです。
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過剰な安全要求とコスト


土壌汚染問題が地下水汚染問題にすり替わって、今地下水の汚染が問題になり、十数回におよぶ地下水採取でそれに含まれる汚染物質の検査が行われている処です。東京都区内で豊洲で求められている地下水汚染検査(飲料水として適している)を実施すると、検査に合格する地点は極々稀な事と想像出来る。現在井戸水を直接飲料水に使用している井戸は区内で何ヶ所あるかは知ることは出来ないが、私的井戸は地下20m以下の浅い井戸と思われるので、水質検査をして飲料水として利用されているでしょう。また、豆腐屋さん等の水を食品と同等に扱う事業所も当然検査を受けた井戸水を使用していると思われる。

区内でも飲料水として適する自然水は数少ないのに埋め立て地である東京下町の地下水を飲料水基準まで求めるのは、過剰な安心の押しつけのような感じがする。埋立て地の地下水はおおむね海水と同等であり、海水は前記の通り飲料水基準に達しない要件を満たしている。1000億円の汚染物質除去費用の内、安全を求めていたら1/4、安心代が3/4と想像すると、安心のコストは高いものである。

安全に250億円、安心に750億円と仮に考えると、750億円は安心のコストと考え甘受せざるを得ないものだろうか。その上で都民・あるいは関係者の判断が重要になってくる。小池知事も過去に環境大臣・防衛大臣を務め、石原基知事も同じく環境庁長官・運輸大臣を務めている。石原氏は都知事時代にディ-ゼル排気ガス規制を主導し、環境問題に強い関心を示していた。その流れの中で豊洲市場における環境問題にも強い関心を示していた事は違いない事であろう。

豊洲市場に土壌問題が表面化した時に豊洲市場移転反対勢力を納得させる為に過剰に反応し、土壌問題を水質問題に格上げし地下水検査を以て土壌汚染の最高基準に引き上げた。石原氏としては良かれと思って行ったその基準は過剰基準とは自ら思わず、成し遂げられると思ったに相違ない。だがその意に反して汚染除去は容易ではなく、その対策のために盛土や地下空間などの対策を経て今日に至っている。

盛土と地下空間については冒頭、都庁職員の意図に記したように埋め立て地汚染除去には市場建物地下に空間を設け、空間に浄化水を満たすことにより汚染地下水の上昇を止め(圧しこめ)、時を経て汚染物質を排除する。この意図なくして地下空間を設けた意義が見つからない。

小池知事は政策集団を立ち上げ夏の都議選に挑もうとしている。小池与党の過半数を得て都政を進める覚悟であろう。これからの都政を推し進めるためにその政策を都民に示し、目標達成のために頑張っていただきたい。

ですが、都政政策発表前に東京都議選の争点に豊洲市場問題をあげている。でしたら小池知事はその争点として自らの意見を具体的に述べてもらわなくてはならない。「豊洲問題」と言う四文字ではなく、豊洲市場に移転するのかしないのか、築地市場を残すのか、その場合の再建計画の年数・資金は?当面の築地市場の安全性と安心性の担保(ネズミ等の小動物・排気ガスに由来するベンゼン・下水処理施設不備に伴なうカビ細菌・粉塵砂塵・耐震性及び石綿問題など)特に問題になっている築地の安心性は知られてきており、自らの台所にかっ歩するゴキブリとイメージを重ねている。
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都会議員選挙争点


小池都知事の定例会見が行われた。
この中で記者の質問「豊洲問題を夏の都議選の主要争点とした考えられているか」と問われ、その事については「数ある都庁行政問題のテーマに一つとして考えている」と答えている。以前の会見では声高らかに「豊洲問題は都議選の争点であり、都民にその点を訴えて行く」と言い、都議選の最も主要な問題ととらえている考えを示していたのではなかったか。

また使用しなくなった電子機器から金属を採り出し、オリンピックのメダルに使用したいのでと協力を求めていた。いわゆる都市鉱山と言う以前から民間で考えられ、政府も音頭をとっている今まさに生産軌道に乗っている事柄である。4000~5000台の携帯電話などの機器が現在のところ集っているという。この目新しくもない所を捕えて東京オリンピックのメダルに結び付けるところが小池知事のメッセージの巧さであろう。

豊洲問題と限定はしていないが、「市場の在り方戦略本部」なるものを新たに置き、市場問題についての多くの人々から聞き取り調査を行いこれからの市場の円滑な運営を審議すると言う。市場の在り方と副題がついているが、実質豊洲市場、築地市場問題の戦略を立てる機関であろう。その中心なる戦略本部長に中西副知事を当てると発表された。中西副知事と言えば、豊洲移転問題において小池知事が公表した豊洲問題戦犯八人衆の一人であった筈である。副知事自身それを認めて処分されることを甘んじて受けると語った人である。小池知事が戦犯と言われた中西氏を最高機関の本部長としたのは小池知事の戦略であろうか。

都庁には現在も豊洲市場の専門家会議、市場問題プロジェクトチームなるものが置かれているが、設置された戦略本部はそれらを取りまとめる役目になる。新規に機関を設ける事にしたのは今まで機関だけでは上手くいかないと思ったからでしょう。結果から確実なのは豊洲問題の結論が出せるのはまだまだ先の先のことである。さらにひょっとすると、知事の戦略の中に最高戦略本部なる機関設置もその脳裏に描いているのかも知れない。屋上屋を重ねることで何を狙っているのだろうか。
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都知事のいろいろな仕事の仕方


豊洲新市場移転問題について長々と世間を賑わしています。
小池知事は知事選に於いて、
冒頭解散(議会の解散)
東京都政の透明化及び改革
東京オリンピックの会場、予算の見直し
知事報酬の大幅削減
等を掲げ都民の多数の支持を受け当選しました。

余談ではありますが・・・・前都知事枡添要一氏の日頃からの発言、見識を信じた都民の多数の支持を受け当選しました。都政改革に実績を残すことも出来たのですが、庶民感覚からは「セコイ?金の使い方」との批判を受け辞職に追い込まれました。元知事の猪瀬直樹氏の借入金問題(単なる借入金なのか、選挙運動に供するための借入なのか)で追及され、辞職に追い込まれた。都議会総務委員会に於いて、カバンに借入金5000万円が入るのか入らないのかと、本題とは関係のない無意味な質問をされ、そのやり取りがTV中継され人々の関心が否応なしに集まった。猪瀬氏が冷静ならば、あるいは本当に5000万円を入れたのならば、その実証を求められた時相手(質問者)に合せる事無く、100万円の札束を用意して頂けたら入ることを証明いたしましょうと言うべきでした。質問者の狡からく、また用意周到さに政治家の陰湿、自己顕示な面を見せられたと思った。

で、前任者の末路?の結果、相手候補者の決意の無さや人気の無さに助けられ、大勝が飛びこんだ。
小池知事は先に挙げた項目の内、実現のなったのは自らの報酬を削減した事。その他の項目は実現されない、あるいはまだその途中である。

豊洲市場問題に戻すと、石原元知事を糾弾する?弁護士団を組織して問題を浮き上がらせようとしています。証人喚問で石原氏は、今ある問題点は自らの見識を以て自ら指示したのではなく、各方面の意見を聴いたうえで知事の責任で決断したと答えている。組織の長としてはごく当たり前の答えであると思われる。

その点を言えば、小池知事は豊洲移転ストップを決断したのは、自らの見識により自ら指示したものと思われる。各方面の意見を聴いて決断したのであるとすると其の過程を示さなかったのは、都政の透明性はなかったことになる。其れの裏返しかとも思える委員会なるものを続けざまに設けているのは周知のことであるが、その意見を聴いて知事が決断したとすると、石原元知事との違いが本筋では変わらない事ではないだろうか?

大騒ぎした盛土問題は決着したのでしょうか、その後盛土をしたと言う事は耳にしないし、謎の地下空間に溜まった有害物質?は未だ溜まったままになっているのでしょうかね。前に記したように、溜まった水が自然に無くなったとすれば、豊洲の土壌は年月を経て減少するでしょう。


豊洲市場問題を検証するために地方自治100条の都議会委員による証人喚問が一段落しました。浜渦元副知事の個性のある答えがTVに何度も映しだされ、その事で多くの人の意見が分かれている。「豊洲市場の東京都と東京ガスとの交渉はその売買の道を付た時点でその後の交渉はタッチしていない。その後の対応は知事本部(後、知事本局)に託されていたと証言している」。その後に喚問された元都庁知事本局長で、現練馬区長・前川燿男氏によると、「豊洲市場移転は浜渦元副知事が継続してその責任者であったと証言している」。

この証言の食い違いが偽証に当たるとして、都議会で議論されている。前川氏の証言が正しく、浜渦氏の証言は偽証であるとの前提である。前川氏の証言に反論した浜渦氏は、市場については東京都の管轄する11ヶ所の中央卸売市場の職務は継続していたが、豊洲市場の東京ガスとの交渉は知事本部が引き継いだ後は全く交渉にタッチしていないと語っている。

では前川氏のお仕事「知事本部(知事本局)」とは何を担当するところでしょうか。東京都の財政・行政における総合的調整や企画立案などをすると言われています。総合的調整は各部局の任務を把握し、とかく行政における縦割りの弊害を減じるために、横断的に各部局の抱える問題点を洗い出し、それを以て東京都都庁内の意思疎通の円滑化を図ることを主要任務とし、また、知事の特命を得てその企画の問題点を把握し、各部局の専門知識を寄せ集め立案、執行部局にそれを指示検討を求めそれを成し遂げることも主要な任務と思われる。

つまり、知事本局は都庁行政の中核に位置する部局であり、執行部局の頂点に位置する権限を持ち得る組織であり、国に例えると執行省庁の横串である内閣官房であり、その長が官房長官、今で言う菅官房長官と同列に位置する。ですから、知事本局自体が道路を新設したり補修したり、学校を作ったりまた病院を作るなど知事本局の仕事ではない。知事本局やそのトップである前川氏が東京ガスと交渉したり、豊洲市場を建築したりすることには無関係である。前川氏が力説している通り、直接交渉等それらの事は行っていないのは当たり前のことではある。しかし、役目柄それらの事の成り行きは確実に知っていることであり、また知らなければならなかったことであると思う。豊洲市場が東京都の弱小問題であったならばそれらは許されようが、現在の状態からはそれは無いであろう。

豊洲の土地を市場にすることの合意書、豊洲における汚染土壌の処理方法についての確認書なる書面は、その成り行きを知っている、あるいは知り得る立場の知事本局の局長・前川燿男の印が押されていて当然なのである。前川氏の証言である単なる立会人、単なる証人では決してないと思っている。その経緯、内容を知っているからこその立会人であって、単なるその場の証人ならば都、東京ガスに関係の無い第三者、具体的には「厳正なる第三者の弁護士」がなってこその立会人であり、弁護士が確認書、合意書に印を押すことはない。単なる立会人であるならば何故それらの書面に印を押したのか、答えが聞きたいものである。、付随する書面に於いてそのことを示した書面に印を押すはずであり、本書面であっても立会人と明記したその欄に印を押すはずである。
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洲新市場移転問題も最終局面

1 築地再整備・再構築して新たな市場として黄泉替えさせ、豊洲市場は売却する案
2 豊洲市場移転を以て築地市場を閉鎖、売却し、市場会計に戻し豊洲市場開設費用に充てる案
3 豊洲市場、築地市場共市場としての機能を残し、共栄して行く案
4 両市場を閉鎖し、新たに市場を求める案

小池知事のこれまでの発言からは総合的に判断するとのことであるから、どれもありそうでなさそうである。ただ、これまでの発言は、「市場問題は二者択一であります」と何回も語っていることから、二者とは豊洲と築地の事であろうから、1と2案が有力視されていると云われています。

1の築地市場再整備・再構築は都知事の招集した「市場問題プロジェクトチーム」が推する考えの一つである。このチームの特徴と思えるのは築地市場存続の為には(豊洲市場移転しない為)にはどのような考え方をすればよいのか、言い換えれば現時点で築地市場再整備がどの方法よりも格段に優れていることを見つけ出すために召集された機関である事。ですから、たとえ実証していなくとも豊洲移転が将来の「都の負の遺産」であることを都民に示すことを目的としている。この事は市場問題PTの座長がPTの総意をまとめる前に私案として自ら発表したことからも強く、TPの総意をまとめる方向性を示したものであろう。

2の案はこれまでの豊洲市場を推進してきた都庁並びに都議会に添った考え方であるので、これを否定する方向で都民の支持を得てきた小池知事としては特別その方向性を推する会議は招集していない。

市場問題PTのこれまで表面に現れた案として築地市場の改築案として市場を4~5区画に分割し、その1区画分を市場外に求めて市場内の1区画を市場外に移し、空いた市場内1区画の工事を行い完成後に元に戻るというものといわれている。これを区画ごとに行えば4~5回で一巡するので、営業をつづけながら市場の運営を行えるだろうと自賛している。

これには素人の私にも疑問があり、地面にコンクリートを打ちその上にプレハブを建てるような印象を受けてしまう。なぜかと言うと、PTの案には市場の上に高層のビルを設けて、市場会計の健全(都税を投入しない)化を図る事としている。では築地市場を5分割し1区画のみに高層建築に耐えるような基礎工事を行うことは残された4区画は耐えうるだろうか。しかも築地市場には地下に有害物質があり、豊洲市場に要求された水質を求めるとすれば、杭の打込みの前に土壌の無害化工事をするために当然穴を掘るようなことをしなければなりません。

そうなると崩れを防止する矢板を区画周囲に打ち込み、土壌無害化の後埋戻し沈下期間を経た後本格的な工事を始める事になると思われます。それを5回繰り返す途方もない無駄山積の工事となり得ますので、PTの出した工事の予想額では落札されるだろうか。それよりも市場運営の関係者は振動・砂塵・騒音・車両出入り・交通問題・期間の長さ等それに耐えうるだろうか。まさか築地再整備に於いては土壌汚染は関係なく、豊洲のヒ素や水銀等と築地のヒ素や水銀は違う物質と考えているとは思わないが。

豊洲市場の安全会議では豊洲は安全であるとの結論は出ているが安心ではないとの声が多い。築地市場でも知事の安全であるとの言葉が発せられているが、安心ではないとの声は少ない。両市場とも食品を扱う市場であることは間違いないことです。築地市場は外国人に人気があり、観光の目玉ともなっているとも言われている。何故そんなに人気があるのだろうかと考えると、一部の発展途上国を除けば自国にはそのような市場が無いことも一因であろう。

市場内に土足・平服で入れて身近に見る事は少ないからよりは、禁止されている。当然安全・安心の確保の面から見た処置であり、食品を扱う工場で見学するとなると、ガラス等で隔離され決して食品に近づくことは出来ない。ましてや窓を開放し、外気と仲良くし、外の環境を受け入れることはありえないことです。もしそのような環境の下で問題が発生すれば、おそらく国民の多くはそのような設備にした事を非難し、社長が謝罪する事ではすまず、会社倒産という危険性に陥ります。

前にも記したことがありますが、それらに加えて外からの大気汚染物質(排気ガス・粉塵・黄砂等々)が市場内には満ちている。それでも築地は安心という、つまり安全ではないが安心であると。

豊洲市場の目的は安全を求めて建設したにもかかわらず安心ではないと云う事でしょう。

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豊洲市
場 2018.10.11 開場

豊洲市場が2018年10月11日開場するとの報道がなされました。報道のソースは小池都知事による安全宣言によるものでした。曰く、豊洲市場の安全を確認できましたので市場の皆様、都民の皆様に安心して頂けると思います。

はて、はて、はてな?安全の確認はどのようになされたのでしょうか?市場の安全性を都知事自ら確認されたのでしょうか?市場の地下水質は安全の水質基準域に達したのでしょうか?或は市場問題安全部会?が「安全です」と知事に答申したのでしょうか?

話を戻すと、安全性が確認できない或は安全性がないとの結論でちょうど二年前に市場の開場延期を決めたのは、不安全の確認はどのようになされたのでしょうか?都知事自ら安全ではないと確認されたのでしょうか?市場の地下水質は安全の水質基準域に達したのでしょうか?或は市場問題安全部会?が「安全ではない}と都知事に答申したのでしょうか?

つまり、市場の安全性を都知事自ら調査をし判断したものであるのか。市場の地下水質が安全の水質基準に達していたか又は満たしていなかったのか。市場問題安全部会?が「安全でない」又は「安全である」と結論したことがあるのか。

ここで安全の批評に地下水質を選んだのは問題になった盛土、地下空間等の諸問題は地下の水質にリンクしていないからで、安全に対する貢献度が皆無だからです。そこで、今回出された「安全宣言」と延期を決めた「不安全宣言」を比べてみると、安全宣言:都知事が自ら安全性を確認をした 安全部会?が安全と答申したのか不安全宣言:都知事が自ら不安全性を確認した 安全部会?が不安全と答申したのか

都知事の確認の項目を除くと、安全部会?が不安全であると答申したことはない 地下水が水質基準になっていないこの二つの項目は今までに共通の認識であることは報道などで確認できることである。ただ違うのは都知事自ら「安全」、「不安全」を確認したとの項目だけが取りだされるのである。都知事の降した判断は自らどのような事象でその結論に達したかを説明する事であろうと思う。都民が排除を期待したヒ素、シアン、ベンゼン等々市場地下にそのまま残っているのは前と変わっていないのです。

築地市場の移転を検討してから45年、豊洲に移転を決めてから16年、その間紆余曲折がありながら関係者の同意を得て、移転決定の三ヶ月前に中止を含めた延期を決めた結果、延期前と何も変わった事はなかったのである。ただ善かったことは、築地市場が取り壊される事であろう(これも前から決まっていたことである)。なぜならば、安全性は有毒物質のみならず、各種の病原細菌、ウィルス等によってもたらされるからである。その限りでは築地市場は病原細菌、ウィルスの繁殖宝庫であり、不衛生、不安全の最も進んだ場所であるから。世の中、有毒物質で死亡することは極稀だが、細菌、ウィルスにより死亡する事は日常の事で、変化、改革の稀に恐れをなし、日常の危険性に慣れてはいまいか。

移転後の築地市場跡地を我が物顔で走り回っている病原菌をまき散らすかもしれないネズミの映像を見ても、豊洲市場移転は間違った決定であり、旧態の築地に市場を戻すべきと考えている人々も相当数にあがるでしょう。二年前に市場の移転を「安全性が確保できても安心が担保できない」の理由で白紙に戻した小池知事。豊洲市場移転でようやく合意をした市場関係者をいとも簡単に分裂させ、言葉巧みに取り繕い、結果何の安全性の向上も見られぬままに多額の工事で見せかけ、事足りたとして安心と発せられた。移転反対の立場からすると問題の本質は新市場の地下に毒物が存在する事で、当然の気持ちであろう。十年後に築地の地に豊洲市場の様な設備の市場が開場され、豊洲市場が閉場となるかもしれませんね。


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関心事

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東京都豊洲市場移転            東京オリンピック競技会場変更  
築地市場
都議会とメディア取材合戦
豊洲市場移転予定日が過ぎて
豊洲市場移転予定は平成三十年頃
豊洲市場の問題発覚
地下水モニタリング検査
地下水汚染はあらゆる所
豊洲市場移転問題特別委員会
築地市場の安全・安心問題
都議会豊洲市場証人喚問
過剰な安全基準と常識的な基準とその対価
都会議員選挙争点
都知事のいろいろな仕事の仕方
豊洲市場移転問題最終局面 
東京都豊洲市場開場


関心事その2
高齢者自動車運転事故多発   大阪府の小学校開設における諸問題の本質は  
森友学園疑惑第二章 加計学園認可不正疑惑

2019年 消費税10%引き上げについて
NHK大河ドラマ「麒麟が来る」明智光秀が騒がしい





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東京オリンピック競技会場変更





東京オリンピック競技会場の変更は、会場建設費の高騰から枡添前東京都知事の肝煎りで会場の変更がなされた。新設競技会場を取りやめ、その部分を既存の建築物とし、関東周辺に求め、既存施設をオリンピック仕様に合わせる必要から改修を行ったうえで、競技施設の総合的な予算削減処置を精力的に求めた。結果、俎上に載った競技施設の中からレスリング・ヨット・バスケット・テニスなど、約半数の施設が見直されることとなった。

この事は前知事の大きな指導力と決断に負うことが大であり功績でもあったのだが・・・・
枡添前知事の納税者の心情を汲まぬ心得違い?から辞職に至った事は、これらの努力を無にする結果となり、心残りの都庁退庁であった事であろう。特に枡添氏の今までの言動に心を寄せ期待した都民から、数十万円の「こすからい」金銭感覚に対しての失望であった。

後を担った小池知事は、選挙期間中に都庁大改革、都議会密室政治を糾弾したこともあり、東京オリンピック施設の見直しは格好の題目となり、これを含めた「都政改革本部」を都庁内機関として庁外の人選を行い立ち上げ、予算全般にわたる見直しを行う機関としている。前知事による見直しが進んだ結果、改革本部からは三競技施設のみの見直しが示されたのである。ボート・カヌー、水泳、バレーボールの競技施設である。

都知事選挙期間中から「復興五輪」訴えていた小池知事としては、復興五輪=被災三県開催の名の下に、宮城県の長沼ボート場を強く意識したであろうことは想像に難くない。ボート・カヌー候補として岐阜県や埼玉県の施設も候補に名を連ねていたと言われるが、事あるごとに東京オリンピックは復興五輪無くしては成り立たないと公言している知事とすれば、付録の誤魔化しでしかないと思われ、知事の胸の内には存在しない事であろうと想像する。施設代替案発表に先んじて宮城県知事と船上ランデブー?等の素早い対応はテレビの画面からも想像を強くする。

オリンピックに限った施設にするとすれば、長沼案は復興五輪に乗っかった良い施設であろうと思われる。アスリートファースト・都民ファースト両輪からアスリートファーストからみると長沼案は合格するであろうか。ボート・カヌー競技は、社会人クラブ、高校・大学のクラブが主となる競技者と思われる。宮城県知事は東京から長沼までは二時間半から三時間で来れると、世界から集う競技者からみると問題ないと話す。これはオリンピックの観戦者のことをいっているのであり、アスリートのことを言っているのではない。

なぜならば、オリンピックに限定した施設であり、且つ被災地開催を至上課題として求められるのであれば、宮城県知事の言っていることが納得できるのですが、レガシー(遺産)として長沼を考える事は難しいと思えるのである。レガシーとして光り輝くのは常時施設を利用し、競技の向上を図る場所であることが必要条件である。それなくして遺産としてではなく「遺跡・旧跡」が適切の言語となりえる。

現在の長沼ボート場の利用がどの程度かはわからないが、利用する高校・大学、社会人クラブは限定されるであろう。競技人口が圧倒的に多いと思われる関東周辺の競技者が長沼ボート場を利用することは無かろうと想像する。身一つで移動する時は東京からでは往復三万円、時間では往復四時間半から五時間。車を利用して東京からでは往復二万円(乗車人数により減額)と一・二万円のガソリン代、時間では往復九時間から十時間。ボート・カヌーを運ぶとすれば往復三万円、時間は同じく九時間から十時間週一回利用するとすれば約四倍の経費・時間がかかると思われるからである。ボート・カヌーの運搬又は長沼ボート場の挺倉庫に収納のいずれかの選択があり、倉庫は東京近郊のボート場と重複する。恩恵に与る場所としては福島・宮城・岩手などの県であろう。

宮城長沼ボート場の利用計画として宮城県ではインターハイを毎年長沼で開催との構想もあるらしい。つまり、高校野球の甲子園版ということらしい。周知のことでしょうがインターハイとは全国高等学校総合体育大会のことで、毎年地区別に全国持ち回りの大会である。現行の下ではこれも不可能であるが、ボート・カヌー部門が高等学校体育連盟を脱退するか、連盟規約を改正するかの選択を迫られる。そこまで宮城県が関わることは高校体育の基幹に物申すことになり村井知事はそこまで考えてのことであろうか。考えているとしたならば五輪競技が宮城長沼ボート場にて開催される事のみを祈りたい。

11月2日福島県を訪問した小池知事は被災地を視察、オリンピック旗を持参披露した。復興五輪=被災地競技開催の強い決意がうかがえる。福島県内での野球・ソフトボール競技開催に向けての布石であろうか。ただ福島県内競技開催は以前から言われていたことであり、小池知事の発案では無いことは確かである。県内競技開催を小池都知事がどのような形で会見で述べるのであろうか、興味のある所である。


ボート・カヌー会場、バレーボール開場、水泳会場の小池知事鳴り物入りのオリンピック・パラリンピック会場問題は、原案?の会場に落ち着いた。
原案より四百億円ほどの削減を以って決着となった。小池知事は現状に落ち着いた会場問題について、この三競技場などを核としてスポーツアイランド計画を発表した。踵を返したこのスポーツアイランド計画発表は、直前の会場移転計画との整合性が見いだせない。原案そのものがスポーツアイランドに基づいた計画だったはずである。知事がその言葉を使うのは知事自身がその構想を前から抱いていたのでしょう。

ではなぜ会場の揺動作戦を行ったのかを考えてみると、小池知事は都庁職員を信用・信頼していなかったのではないかと思う。つまり、都庁職員に危機感を持たせるためのツール?としての揺動作戦とも思える。その危機感により、経費削減を提案させ、結果四百億円の削減を得たのである。もし、知事が三会場の経費削減を検討しなさいと職員に命じていたなら今回のような経費削減が得られたかというと疑問である。会場の建築方式の変更から収容人数、仮設観覧席廃止などを含めても削減金額は少なくなっていたことでしょう。ですから、これからは都庁一丸となって行政を行えばこのようなショック作戦が不要になるばかりではなく、信用・信頼の行政は「都民ファースト」に一番近いことを見い出す事が出来ると思われる。

これらの事は私の想像する所であって、当事者にとっては心にも無い事であると思うかも知れないので、「この記述はフィクションであり 当事者の考えとは関係がありません」と。


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